会社概要

会社概要

会社名 岡山タクシー株式会社
代表者 代表取締役兼 COO 大木 義正
本社 〒700-0853 岡山市南区豊浜町11番47号
設立 昭和26年6月1日
資本金 2000万円
従業員数 220人
車輌数 計116輌【中型:6輌、小型:109輌、軽福祉タクシー:1輌】
事業内容 1. 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー事業)
2. 一般貸切旅客自動車運送事業(バス事業)
3 .航空輸送事業に関する総代理社業務
4. 建物賃貸事業
5. 家庭用雑貨の販売
6. 自動車の運行及びその管理の請負業
7. 労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業
8. 居宅介護事業
9. 居宅介護支援事業
10.前各号に付帯する一切の事業

地域住民の方々の日常の足として

またビジネス・観光にも幅広くご利用いただいている岡山タクシー。地域のみなさまのご支援と、“安全・安心・エコで快適”という方針の徹底実施に支えられています。

岡山タクシーは、

お客様のニーズにお応えできるよう、今後来日が増えることが見込める中国からのお客様に対応するため、従業員に中国語講座を開催(希望者) したり、観光でご利用のお客様のために、「中・四国地方の観光と歴史の研究会」を開催しております。

「グリーン経営」認証登録取得


全国のタクシー会社で5番目に取得、首都圏以外では第1号となりました。
今後も当社は、事業活動を通じて「環境保全活動に取組み、安全と高品質なサービスを提供することにより、地域の発展と自然環境の保護に努めます。

次世代育成支援対策の行動計画を策定

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画書(PDF)

安全マネジメント
両備グループ安全マネジメント宣言
社会正義の経営方針に則り、交通運輸各社は「運輸安全マネジメント」に基づき「安全」を最優先とし、 「日本一安全な運輸企業」を目指して頑張ることを宣言します。

両備グループ代表  小嶋 光信

岡山タクシー 安全マネジメント (PDF)

女性活躍推進法の成立に伴う行動計画
少子高齢化、労働力不足が懸念される中、企業における人材の多様性を確保することが不可欠となっており、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するという国の方針に基づき、ワーク・ライフ・バランスや職場環境の整備を行い、女性がポテンシャルを最大限に発揮でき『社員の幸せ』が実感できる会社となるよう 《管理職に占める女性の割合を10年間で10%にする》 ことを目指し、次の通り行動計画を策定します。

女性活躍推進法の成立に伴う 岡山タクシー株式会社 行動計画

女性タクシー乗務社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 平成 28年 4月 1日 ~ 平成 30年 3月 31日
2.数値目標と取組目標
<数値目標>
女性タクシー乗務社員の採用人数を2名以上増加させ、かつタクシー乗務社員に占める女性の割合を3%以上にする。
<取組目標>
・平成28年 4月~ 女性タクシー乗務社員を増やすための検討開始
・平成28年 4月~ 女性社員のための休憩室を整備するなどの、会社設備の改善
・平成28年 4月~ 女性タクシー乗務社員を対象とした求人広告紙への掲載依頼
・平成28年 8月~ 女性社員へのヒアリングを実施
・平成28年 9月~ 業務の現状、ヒアリング結果をふまえ、課題抽出
・平成28年10月~ 女性社員に対するフォローアップ実施
・平成28年11月~ 女性タクシー乗務社員の受け入れ拡大に向けた改善項目の実施

女性ドライバー応援企業に認定
このたび女性ドライバーが働きやすい環境整備に取り組んでいる「女性ドライバー応援企業」に認定されました。この認定制度は、国土交通省が女性のタクシードライバーの新規就労・定着を図るため新たに創設したもので、去る6月20日に第一次が認定されました。岡山タクシーは、今後もさらに環境整備に努めてまいります。

労働派遣事業報告に基づくマージン率等の情報提供

労働者派遣事業報告(平成28年1月~平成28年12月)に基づくマージン率等の情報提供について(平成29年事業報告分)

2017年4月1日

マージン率 50.7%
※マージン率の計算方法=(③-④)/③

①派遣労働者の数(1日平均) 0.12名
②派遣先企業の実数 1社
③派遣料金の平均額(1日8時間あたりの額) 48,960円
④派遣労働者の賃金の平均額(1日8時間あたりの額) 24,138円

教育訓練に関する事項
・安全衛生教育(無料)
・中型乗務社員研修(無料)

福利厚生に関する事項
・各種保険完備(健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険)
・定期健康診断
・メンタルヘルスカウンセリング(両備健康づくりセンターにて希望者に実施)

マージン率に含まれる費用について
・社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険)
などの事業主負担分
・年次有給休暇にかかる賃金
・退職引当金
・健康診断費用(雇入健康診断・定期健康診断など)
・教育研修費(資格取得費用・教育費用など)
・事務所管理費用(通信費・光熱費・事務用品など)
・求人広告費用(派遣スタッフの募集・会社宣伝広告など)
・間接人件費(役員・営業・管理・事務など)
・営業利益

※その他の情報に関しては事務所に備え付けてあります書類でご確認下さい。